外国人を雇用するなら、まず一般査証(ビザ)について理解しよう

査証の種類の一つである一般査証。一般査証に紐づく在留資格には留学や文化活動、家族滞在、研修があります。

今回は、一般査証の概要や在留資格の種類、各在留資格の滞在期間や取得条件を説明します。

一般査証(ビザ)とは(概要、在留資格の種類など)

来日する外国人が多く取得している査証の種類の一つに一般査証があります。一般査証に紐づく在留資格は留学、研修、文化活動、家族滞在があります。

■取得までの流れ
在留資格に定められた活動を行おうとする外国人の多くは、日本国内の入国管理局で在留資格認定証明書を申請します。発行された在留資格認定証明書の他、旅券、写真、ビザ申請書を持って自国にある日本大使館や総領事館で一般査証を取得します。

■書類の確認が必要
尚、申請にあたって必要な書類は申請者の国籍によって異なるため、申請先の日本大使館や領事館に確認する必要があります。 査証はビザと呼ばれますが、日本では留学ビザや研修ビザのように在留資格をビザと呼んでいます。

■就労不可
一般査証に紐づく在留資格は、原則的に就労不可です。しかし、資格外活動許可をとることで就労が認められる在留資格もあります。
参考)http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/pdf/2015fuhoushurou.pdf

留学について

現在、日本の教育機関には多くの外国人留学生が在籍しています。外国人留学生が取得している留学という在留資格は、大学や専修学校等で教育を受ける活動が認められています。

日本での修学を希望する外国人が申請できますが、教育機関の入学試験の合格や入学手続きを経た上で在留資格認定証明書を取得します。

■在留期間
留学の在留資格で認められる在留期間は4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月又は3ヶ月のいずれかに決定されます。
参考)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/visa6.html

研修について

研修という在留資格は、日本の公私の機関によって受け入れられて行う技能等の修得をする活動と入管法で規定されており、取得する要件は、非実務研修と実務研修を含む場合で異なります。

■非実務研修しか認められていない
技能実習という在留資格が設けられた現在、基本的に研修という在留資格では非実務研修しか認められていません。ただし、公共機関等の行う研修では実務研修を含む場合があります。

■要件
非実務研修の要件は、修得する技術や研修生、受け入れ先について定められています。修得する技術に関しては、同じ作業の繰り返しで修得できる技術でないこと、帰国後に修得技能を使う予定であること、外国人の住所のある地域で修得困難な技術であることが要件です。外国人については、18歳以上が条件です。

■受け入れ機関
受け入れ機関に関しては、外国人の帰国費用の確保、指導者は常勤職員で経験が5年以上、研修実施報告の作成と報告書の1年保存という要件があります。

■実務研修
実務研修を含む場合、非実務研修の要件に加え、公共の機関が行う研修であるという要件を満たす必要があります。

■在留期間
研修で認められる在留期間は、1年、6ヶ月又は3ヶ月のいずれかです。
参考)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/visa8.html

文化活動について

文化活動は、日本文化の研究者等が該当する在留資格です。

■定義
入管法の定義では、収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動や日本特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行ったり、専門家の指導を受けて技芸を修得したりする活動が認められています。
参考)http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

■要件
在留資格を取得するための要件は四つに分類でき、いずれかに該当する必要があります。

一つは外国の大学に籍を置く教授や講師等の立場であり、無報酬で研究を行うことです。二つは海外の研究機関から派遣された研究員が無報酬で調査研究を行うこと、三つは生花や柔道等、日本の文化や技芸を専門的に研究すること、最後に日本の技芸を専門家の指導の下で修得しようとすることです。

■資金の証明
また、日本に滞在中の資金があることの証明も求められます。要件を満たしていると証明することが在留資格を取得する鍵となります。

■書類と在留期間
分類によって必要な書類が異なるので注意が必要です。文化活動の在留期間は3年,1年6ヶ月又は3ヶ月のいずれかです。

家族滞在について

家族滞在は文化活動や留学の他、就労ビザを持つ外国人の扶養を受ける配偶者や子供として行う日常的な活動と規定されています。

扶養をする立場の外国人に扶養の意思があること、扶養を受ける立場にある人を扶養できるだけの経済力があることが必要です。

■認められるケースと認められないケース
また、配偶者に関しては内縁の関係や法的に同性婚が認められている国で同性婚をしている場合も含みません。また、子供は嫡出子だけでなく、認知された非嫡出子、養子を含みます。尚、家族滞在の在留資格では親は認められていません。

■在留期間
家族滞在の在留期間は5年、4年3ヶ月、4年,3年3ヶ月,3年,2年3ヶ月,2年,1年3ヶ月,1年,6ヶ月又は3ヶ月のいずれかです。
参考)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/visa9.html


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