観光だけじゃない、仕事にも必要の場合有!短期滞在査証(ビザ)とは

来日する外国人に馴染みの深い短期滞在査証。観光だけでなく、実は仕事で来日する際も必要になる場合があります。

今回は、短期滞在査証の概要、短期滞在という在留資格と滞在期間、査証取得の手順、短期滞在査証の注意点を説明します。

短期滞在査証(ビザ)とは

短期滞在査証とは、短期間だけ日本に滞在することを前提として発給される査証です。短期間とは、最長90日です。

■観光だけじゃなく商用にも
観光を目的とした訪日外国人旅行者も短期滞在査証を取得しています。観光だけでなく、会議やアフターサービス、研修等の商用や親族、知人の訪問を目的に来日する際にも短期滞在査証が必要となります。

■免除措置
ただし、短期滞在査証に関してはビザ免除措置が実施されている国が多くあり、免除国に該当する外国人は短期滞在査証の手続きが不要です。一方、非免除国となっている国の外国人は自国にある日本大使館や領事館で短期滞在査証を申請し、査証を取得してからの来日となります。
参考)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

在留資格とそれに伴う滞在期間について

一般的に在留資格を取得する外国人の多くは来日前に在留資格認定証明書を交付してもらいますが、短期滞在の在留資格では在留資格認定証明書は必要ありません。
参考)http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/visa.html

■在留資格
日本に入国後は短期滞在という在留資格で滞在し、短期滞在で認められる範囲内での活動を行うことになります。

入管法による短期滞在という在留資格の定義は、日本に短期間滞在して行う観光,保養,スポーツ,親族の訪問,見学,講習又は会合への参加,業務連絡その他これらに類似する活動となっています。
参考)http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

その他の類似活動の例としては、商談や契約調印、宣伝、マーケティング調査などがあります。

■期間
在留期間は90日もしくは30日又は15日を単位とする期間と定められていますが、査証を申請する際に提出が必要な滞在予定表に基づいて滞在期間が決まります。

例えば、1週間の滞在予定で申請するなら15日の滞在期間が付与される可能性が高いです。また、ビザ免除措置が実施されている国では多くが90日の滞在期間を付与されますが、インドネシアやタイ、ブルネイ、アラブ首長国連邦では異なる滞在期間となっているので注意が必要です。
参考)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

取得の手順と必要書類

ビザ非免除国となっている国の外国人が短期滞在査証を取得する際は、申請人の国籍や訪日目的、ビザの有効性が1次と数次の違いでも書類が異なります。外国人は自分の国や訪日目的に応じて外務省の該当するHPを確認する必要があります。

例えば、知人訪問や短期商用等のように日本に招聘人がいる場合、招聘人は招聘理由書、滞在予定表、身元保証書、その他の必要とされる書類を準備します。尚、招聘人が身元保証人となることは問題ありません。

■必要書類
査証の申請者となる外国人は旅券、査証申請書、写真、その他の必要書類を準備することになります。

その他の必要書類とは、目的が知人や親族訪問なら知人との関係を証明する物や親族関係公証書等が求められます。商用目的の場合、所属企業発行の在職証明書や出張命令書等の書類が必要となります。

日本国内にいる招聘人がそろえた書類を外国にいる当該外国人に送り、当該外国人が自国の日本大使館や総領事館に書類を提出して査証を申請します。査証が発給されれば3ヶ月以内に日本に入国しなければなりません。
参考)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/nagare/tanki.html

注意点

短期滞在査証を申請しても、必ず発給されるわけではありません。もし書類の不備等で不許可になった場合、6ヶ月間は再申請ができません。

■就労不可
短期滞在査証を取得して来日した際も注意点があります。短期滞在という在留資格は就労不可となっています。報酬を受けたり、収入を伴ったりする活動は短期滞在で許可される活動には該当しません。日本に滞在中に報酬が発生するような活動は違法行為で、罰則対象となります。

ただし、講演などの謝礼や滞在中の交通費や食費は報酬とは見なされないので、受け取っても問題ありません。

■基本更新が不可
また、他の在留資格は更新申請することで更新が可能ですが、短期滞在の在留資格は基本的に更新ができません。法務省によれば、短期滞在の期間が更新できるのは原則として人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合のみとなっています。
参考)http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/zairyu_koshin10_17.html


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