在留外国人の採用に向けた技能実習計画書の作成方法をわかりやすく解説

外国人技能実習生を受け入れるには、技能実習計画書の作成が必須です。

そこで、今回の記事では、技能実習計画書の作成方法、技能実習の対象となる業務、計画書作成における注意点について解説します。

技能実習計画書の作成方法!記載すべき10項目を解説

厚生労働省の公式サイトにある「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験基準」のページでは、技能実習計画書の作成例が紹介されています。[注1]

作成例は、職種、作業内容ごとに用意されており、これを参考にすれば誰でも簡単に技能実習計画書が作成可能です。

以下で実習計画書に記載する内容を列挙しますので、ご確認ください。

今回の記事の内容は、厚生労働省がまとめた技能実習計画に関する資料「技能実習制度運用要領 第4章」を基にしています。[注2]

この資料には115ページにも亘って能実習に関する詳細な情報が掲載されています。

  • 1.申請者の名前(法人の場合は代表者の名前)と住所
    ここでいう申請者は、外国人実習生を受け入れる事業者・事業所を指します。法人として申請する場合は、申請者の氏名の代わりに会社の代表者の氏名を明記します。

  • 2.申請者が法人の場合は、役員の氏名と住所を追記
    法人を申請者とする場合は、役員の氏名や所在も明記する必要があります。

  • 3.技能実習生が実習を行う事業所とその所在地
    技能実習生が所属する法人の住所ではなく、実際に実習を行う事業所の住所を明記します。

  • 4.技能実習生の名前と国籍

  • 5.技能実習生の区分
    在留資格の区分を明記します。具体的には、技能実習1号、2号、3号のどの在留資格を取得しているのか、企業単独型と団体監理型のどちらの方式を利用しているのかを計画書に記載します。

  • 6.技能実習の目標
    国が技能実習として適格な業務なのかどうかを判断するために、修得目標を設定する必要があります。在留資格によっても到達目標は変化します。1号よりも2号、2号よりも3号のほうが高い目標が設定されます。

  • 7.技能実習を行う際の責任者の名前
    実際に外国人実習生の指導・実習を行う事業所の責任者の氏名を明記します。

  • 8.団体監理型技能実習の場合は、監理団体と代表者の名前と所在
    団体監理型技能実習とは、監理団体を介して技能実習生を企業に派遣する制度のことを指します。この方式で受け入れる場合は、監理団体の名称と団体の代表者の氏名、所在を明記します。

  • 9.技能実習生の待遇(具体的には給料、労働時間、休日、食費、宿泊施設などに関することを記載する)
    技能実習生の待遇については事前に計画書で決定しておく必要があり、受け入れ後は、この内容を遵守しなければなりません。

  • 10.そのほか省令により定められた事項

[注1]厚生労働省:技能実習計画(2号)の審査基準・技能実習実施計画書モデル例
[注2]厚生労働省:第4章 技能実習計画の認定[pdf]

技能実習の対象になる業務!6つの条件について解説

技術指導
どのような業務でも技能実習生を受け入れる訳ではありません。

技能実習生が従事する業務には、法律でいくつか条件が設けられており、それらをすべて満たす必要があります。

以下で技能実習の対象となる業務の条件を列挙します。

  1. 1.実習環境やそのほかの環境に鑑みて、外国人への技能実習として適当である業務
  2. 2.技能実習を行う事業所の通常業務であり、技能の修得にあたって、事業所にある素材、材料を用いて技術が修得できる業務であること
  3. 3.移行対象職種・作業に関する業務の場合、業務時間が規定の条件(記事下部で詳しく解説)を満たす必要がある
  4. 4.移行対象職種・作業の場合、全業務時間の10分の1以上は必須業務、関連業務、周辺業務(各業務については記事下部で解説)の安全衛生に関する業務に従事させること
  5. 5.移行対象職種・作業に関するもの以外の業務の場合であっても、その業務の安全衛生に係る業務を行う必要がある
  6. 6.業務構成が技能実習の目標達成に向けて適切に設定されていること

3番目の条件にある「規定の条件」と、4番目の条件にある「必須業務」「関連業務」「周辺業務」については下部で詳しく解説します。

規定の条件の詳細

技能実習生が実際に行う業務は「必須業務」「関連業務」「周辺業務」にわけられます。

これら3つの業務は、業務時間のうち、どの程度占めていればよいのか規定されており、この規定が記事上部で述べた「規定の条件」の詳細です。

各業務の内容と、満たすべき条件については以下で解説します。

必須業務とは、技能を修得するために必要な業務のことを指します。必須業務は、技能検定、または技能実習評価試験に基に規定され、技能実習生が取り組む業務の半分以上はこの必須業務でなければなりません。

次に、関連業務とは、必須業務に関連した業務で、直接的、または間接的に技能の向上に役立つ仕事のことを指します。この関連業務に従事する時間は、全業務時間の半分以下であることが求められます。

周辺業務は、必須業務に関連して行われ通常業務の中で、関連業務に属さないものを指します。周辺業務は、全業務時間の3分の1でなければなりません。

技能実習計画書の作成時に注意すべき3つのポイント

スケジューリング
技能実習計画書を作成するうえで注意すべき3つのポイントについて解説します。

注意1:1人に対し1つの計画書を作成

技能実習計画書は、受け入れる技能実習生ごとに作成しなければなりません。

そのため、複数人の技能実習生を一挙に受け入れる事業所の場合、計画書の作成で思いのほか時間を取られてしまいます。

大勢の受け入れを行う場合は、早めに計画書の作成に着手するよう心掛けてください。

注意2:作業内容が変更になるときは変更申請を行う

技能実習は、申請した技能実習計画書を基に行う必要があり、技能実習生が行う業務内容や実習における目標の変更など、技能実習に影響を与えうる事柄を勝手に変更してはいけません。

もし業務内容を変更する場合は、技能実習計画の変更申請をして、認定を受けるようにしてください。

注意3:業務内容によっては個別の条件が設定されている

惣菜製造業、自動車整備業では、事業所が満たすべき一般的な条件のほかに、個別の条件が設定されています。

たとえば、惣菜製造業であれば、以下の条件を満たす必要があります。

  • ・食品衛生法を遵守し、営業許可を取得している
  • ・日当たり750食以上、もしくは1回に300食以上を製造する施設であること
  • ・そのまま、もしくは温めて直に食べられるような惣菜を取り扱っていること

在留外国人採用を検討している方や事業所のために、技能実習計画書の作成の要点について紹介しました。技能実習計画書の作成では、技能実習生を守るためにさまざまな規定が設けられており、少し複雑です。

しかし、実際は、厚生労働省の作成例を参考にすれば、誰でも作成可能なものなので、ご安心ください。



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