技能実習制度への見直し!実際に何がどう変わる?

技能実習制度が見直され、新しい制度が始まっています。今回は、旧制度と新制度の変更内容や旧制度の問題点、新制度に期待できることなどを説明します。

旧から新への変更内容

技能実習制度に関連する法律については改正が重ねられていますが、直近では2017年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されました。略して技能実習法と呼ばれています。

技能実習法が施行されて以降の技能実習制度を新制度と呼ぶのに対し、2017年11月1日以前は旧制度と呼ばれています。新旧の変更内容は多々ありますが、変更点の幾つかを挙げます。

■外国人技能実習機構の新設
まず、外国人技能実習機構が新設されます。監理団体については許可制に、実習実施機関は届出制になりました。技能実習計画は認定制となり、旧制度よりも条件が増えて必要とされる書類は増加しています。

■技能実習責任者の新設
また、技能実習責任者が新設されていますが、技能実習責任者の選任要件も設けられており、要件を満たす人を選ぶ必要があります。

■優良であるか否か 更に、優良な実習実施機関とそうでない機関が区別されるようになり、優良だと認められた場合は優遇措置があることも大きな変更点です。優遇措置の例が、新たに創設された技能実習3号の雇用が可能になることです。

旧制度の何が問題だったのか

技能実習制度に関しては以前から問題点が指摘されていました。厚生労働省の資料によると、5つの問題が挙げられています。

■問題点1
1つ目の問題点は政府間の取り決めがない場合、保証金を徴収している等の不適正な送り出し機関が存在していたことです。悪質ブローカーが介在したことも認められています。

■問題点2
2つ目の問題点は、監理団体や実習実施機関の義務や責任が明確に定義されていないため、実習体制が不十分であることです。

■問題点3
3つ目の問題点は、民間機関である公財国際研修協力機構が法的権限がないまま巡回指導をしていることです。法的権限がないので、監理団体や実習実施機関の協力の有無によってチェック内容に差が出ることもあり、細部まで確認ができていませんでした。

■問題点4
4つ目の問題点は、実習生の保護体制が不十分である点です。外国人技能実習生に対する人権侵害等が報道されることもありました。

■問題点5
5つ目の問題点は、業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分であることです。
参考)外国人技能実習制度の現状、課題等について(厚生労働省)

新制度にどういった期待がされているのか

新制度では旧制度の問題を解決するような見直しが行われています。

■不適正な送出し機関の排除
不適正な送り機関に関する解決策として、民間ベースではなく実習生の送り出しを希望する国との間で政府間の取り決めを順次作成し、相手国政府と協力して不適正な送出し機関の排除することが期待されます。

■義務や責任を明確に
監理団体や実習実施者の義務や責任の不明確さに関しては、義務や責任を明確にする方法を講じ、問題を把握しやすくなっています。

■法的権限を持った巡回指導
法的権限がないまま巡回指導をすることに関しては、新しく認可法人を設立し、法的権限を持って巡回指導が可能となります。

■保護体制
実習生の保護体制については、新制度で新たに罰則が設けられています。

■連携体制
不十分な業所管省庁等の指導監督や連携体制については、業所管省庁や都道府県等に各種業法等に基づく協力要請等を実施する他、関係行政機関で構成される地域協議会を設置し、指導監督や連携体制を構築することが決まっています。

適切な実習の実施と実習生の保護を行いつつ、本来の技能実習制度の目的を果たすことが期待されます。
参考)外国人技能実習制度の現状、課題等について(厚生労働省)

優良な監理団体への対応

新制度では、法令違反がないことは当然のことながら、技能評価試験の合格率や指導、相談体制等について一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者を優良企業と認めるようになっています。

■実習期間の延長
優良な監理団体は、3年から5年に実習期間の延長が認められます。正確には、一旦帰国後に最大2年の実習期間の延長となります。

■人数の拡大
また、優良な監理団体等だと認められれば、受け入れ人数枠の拡大が可能となり、常勤従業員数に応じた人数枠を倍増できます。

■職種の拡大
優良な監理団体等は対象職種の拡大に関しても優遇されており、地域限定の職種や社内検定の活用等による企業独自の職種、複数職種の実習の措置、職種の随時追加が可能です。
参考)外国人技能実習制度の現状、課題等について(厚生労働省)

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技能実習制度は確かに企業にとっても、外国人技能実習生にとっても有益な制度ではあります。

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