外国人雇用の環境整備と現場で起こりがちな問題

外国人を雇用するには受け入れる側である企業の準備が必要です。準備は多岐にわたり、不十分な場合はトラブルが発生する可能性もあります。

今回は、外国人雇用を希望する企業の課題、課題を持つ企業を支援する企業の存在について説明します。

企業が考える外国人雇用に必要なこと

外国人雇用に消極的な企業が多く挙げる理由の一つに外国人労働者を受け入れるための社内体制が未整備である点です。つまり、多くの企業が外国人を雇用するためには環境整備が必要だと考えています。

■環境整備とは
外国人雇用のための環境整備とは、採用の段階から解雇、再就職に至るまで様々な要素があります。具体的には、募集や採用の適正化、適正な労働条件の確保、安全衛生の確保、年金や各種保険の適用、適切な人事管理や教育訓練、福利厚生、解雇の予防や再就職援助等が含まれます。
参考)厚生労働省「外国人材が活躍できる環境の整備

■納得のいく労働条件
外国人労働者が労働条件に納得し、安心して働けるような環境を作ることが求められます。また、外国人雇用にあたって受け入れる企業で働く日本人の意識の醸成も環境整備と同等に必要です。

■日本人側の意識
日本人が外国人労働者を同じ職場で働く仲間という意識を持たなければ、外国人労働者は溶け込めずに働きにくい環境となってしまいます。

実際にあった外国人雇用の問題

現在の日本では外国人を雇用している企業は珍しくありませんが、外国人を雇用したことによって問題が起こるケースも多くの企業が経験しています。また、外国人労働者が被害者となるケースもあります。

■問題例
問題となる原因は色々な場面にあります。例えば、在留資格に関しては雇用契約書を交わした外国人が在留資格認定証明書申請したものの不交付となって来日できない場合や在留資格で認められた活動を超えた仕事に従事する等で不法就労となってしまうケースです。

■コミュニケーション不足によるケース
仕事に関連して起こる問題は、日本人と外国人労働者が共に働く中で、外国人の日本語能力が不十分であること、お互いの文化の違いや表現の仕方の違いで誤解したり、ストレスが溜まったりすることで仕事に支障が出てしまうケースです。外国人労働者がいる職場ではよくあることです。

■企業側の問題
企業の不正行為が問題となる場合もあります。外国人労働者を安く使える労働力と錯覚して最低賃金法や労働基準法に違反して外国人労働者を苦しめていることも実際にあります。

企業が求める日本語レベルについて

日本企業は外国人労働者に期待していますが、企業も共生する地域住民も全く日本語ができない外国人を受け入れることについては否定的な人が多いです。

■日常会話レベル
多くの企業が外国人労働者に日常会話が理解できる程度の日本語レベルを望み、中には仕事で使うレベルの日本語を理解できることを求める企業もあります。

■日本語レベルの目安
企業が外国人に求める日本語レベルを測る目安として、採用時には日本語能力検定のN2を取得していることを条件にしている場合が多いです。

■日本語能力検定 N2とは
N2とは日本語能力検定試験ではN1に続いて難しいレベルです。N1程詳細に理解できるレベルは求められませんが、N1に引けをとらないくらい難解であることに違いはありません。

■一般的な話題を理解できるレベル
日常での会話の理解はもちろんのことですが、新聞や評論、一般的な話題等の幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるくらい高い日本語能力が必要です。

外国人にとっても日本でより生活しやすくするためにも、日本企業で長く働いて出世も視野に入れているならば高い日本語能力は必須だといえるでしょう。

外国人労働者への支援機関

外国人労働者が増えるに従って外国人労働者への支援機関も増加していますし、支援内容も充実してきています。

■外国人雇用サービスセンター
各地にある外国人雇用サービスセンターでは就職セミナーや仕事の紹介をしてくれます。民間の外国人に特化した派遣会社では派遣だけでなく、日本語やビジネスマナーのセミナー等を開催して就業をサポートしてくれます。

夢グローバルではアジアを中心に海外にも展開し、現地拠点で日本語教育を実施したり、日本への求人や紹介事業を展開したりしています。外国人雇用を希望する日本の企業に日本文化やビジネスマナー、コミュニケーションの研修を受けた外国人を紹介することができます。


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