在留資格の更新方法とオーバーステイの罰則

在留資格は期限が定められており、その期限を超えて日本国内に外国人が在留している場合は不法在留となってしまいます。そのため、期間後も日本に在留する場合は、在留資格の更新が必要になります。不法在留している外国人を雇用した場合は外国人、雇用主の双方に罰則が課される場合があるため注意しましょう。以下では在留資格の更新方法とオーバーステイの罰則について解説します。

オーバーステイとは

オーバーステイとは在留カードに記載された在留期間を超えて滞在すること。日本に中長期滞在する外国人が持つ在留カードには、在留資格や在留期間など日本に滞在する上で必要な情報が記載されており在留資格によって在留期間は異なります。また、同じ在留資格であっても複数の規定が存在し指定される在留期間は異なるため注意が必要です。

在留資格の更新申請

在留資格の更新申請は2週間から1ヶ月を要するので、その間に在留期間切れとならないように注意したいところ。6ヶ月以上の在留期間となっている外国人は、在留期限の約3ヶ月前から更新申請がでるため早めに更新を行うようにしましょう。

在留資格を更新する方法

外国人本人や代理人、申請取次者のいずれかが入国管理局に赴き、在留期間更新許可申請をします。その際に必要な書類は、法務省のHPの在留期間更新許可申請に掲載されています。申請書様式もダウンロードできます。必要な書類は外国人の在留資格によっても異なりますし、申請者によっても異なるのでよく確認する必要があります。申請後に審査が行われ、許可が下りると在留期間許可通知の葉書が送付。新たな在留期間が記載された在留カードが発行されます。

不法滞在の罰則

確認ミスや更新の失念によって不法滞在の外国人を雇用していた場合は、企業と本人の双方に罰則が課せられます。

外国人労働者に科される罰則

外国人は強制送還となり、5年間日本への入国が不可能となります。また、刑事処罰が下される場合、3年以下の懲役や禁錮、300万円以下の罰金、もしくは併科の可能性があります。

企業に科される罰則

不法滞在の外国人を雇っている企業は、不法労働助長罪に問われます。3年以下の懲役、300万円以下の罰金の他、併科の場合もあります。外国人が事業主であった場合は、営業停止、強制撤去の可能性もあります。

いずれにしても大きな損害を被るため、外国人を雇用する場合は在留カードの確認はもとより、更新時期の管理を徹底して行うようにしましょう。

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