外国人社員が退職するときの手続き

外国人従業員が退職する場合の手続きは、基本的には日本人が退職する場合と同じ流れですが、外国人社員特有の手続きも存在するため、以下では企業側が行う手続きと社員自身で行う手続きに分けて解説していきます。

外国人従業員の退職時に企業側が行う手続き



・健康保険被保険者証の回収
・雇用保険の離職票の発行
・源泉徴収票の発行
・住民税などの支払い手続き
・貸与品の返却
・退職証明書の発行(外国人従業員の希望があれば)

なお、退職証明書は下記の事項を含めて作成します。

・会社に在籍した期間
・職務内容
・社内での役職
・賃金
・退職の理由

外国人従業員が退職後に他の会社に転職する場合は必ず「退職証明書」が必要になるため発行を依頼されることがあります。後々のトラブルを防ぐためにも退職時に国内転職の有無を確認してスムーズに手続きを進めるようにしましょう。

外国人が退職した場合は入国管理局に届け出が必要?

外国人が離職した場合、基本的には入国管理局に届け出を行うことが推奨されています。これは努力義務であるため必須ではありません。ちなみに入国管理局への届け出が必要なくなるケースはハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出した場合。この届け出をする際に、備考欄に下記の事項を記載しておくことで、入国管理局への届け出は必要なくなります。

・外国人従業員の国籍
・在留資格
・在留期間

外国人従業員本人が退職時におこなう手続き

外国人従業員が退職する場合は、14日以内に入国管理局に「契約期間に関する届け出」(法務省のホームページからダウンロード可能)を行う必要があります。この届け出を提出しないといけないということを知らない外国人は多いため、企業の人事担当者が退職手続きの一環として説明を行うようにしましょう。

外国人も失業保険の受給が可能

外国人社員も原則12ヶ月以上雇用保険に加入していれば、日本人と同様に雇用保険を受けることができます。ただし、在留期間が終了してしまうと在留資格の取り消しになり日本国内に滞在する資格がなくなるため失業保険が受給できなくなってしまいますので、その点は退職前に伝えてあげると親切です。

まとめ

外国人社員が退職する際に会社がおこなう手続きをと、退職者本人がおこなう手続きについて解説しました。入社手続きには詳しくても退職手続きに詳しくない外国人は多いため、企業側が管理してガイドしてあげるようにしましょう。

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