小売業の店舗販売スタッフは在留資格を取得できる?

ドラッグストアやコンビニ、家電量販店など日本の小売業では多くの外国人が販売スタッフとして従事しており、とりわけよく目にするのがレジや商品陳列、接客などの単純労働。これらの仕事に従事する外国人スタッフは永住者や定住者など、就労制限がない在留資格を持つ外国人である可能性もありますが、在留資格「留学」の資格外活動許可を得て、時間制限などの条件付きで就労が認められているケースが大半を占めています。

しかし、人手不足の企業にとっては時間制限のある留学生だけではなく、より柔軟性をもって働ける外国人を雇用したいというニーズもあります。そこで以下では小売業の販売スタッフに従事するための在留資格について解説します。

小売業の販売スタッフとして就労できる在留資格とは

小売業の販売スタッフとして外国人が在留資格を取得しようとする場合に考えられる在留資格に「国際業務」というものがあります。国際業務は技術、人文知識同様に専門知識や業務経験を必要とする在留資格であるため、小売業における職務内容や外国人の学歴や経歴が要件を満たしていれば資格を取得できる可能性があります。

例えば、外国人観光客が多く訪れる高級ブランドショップや家電量販店など通訳が必要な現場では、外国語で意思疎通ができる外国人スタッフの存在は貴重です。しかし、この場合でもただの通訳では接客業務の一部と見なされ、国際業務の在留資格取得は難しい場合もあるため、申請の際に企業の顧客となる外国人の国籍、対応する外国人スタッフが外国語を使う頻度や使用言語など在留資格取得に必要な情報をまとめて入国管理局に説明する必要があります。

新しい在留資格「特定活動」で門戸が広がる?!

改正入管法の施行によって、今まで禁止されてきた単純労働が可能となる特定技能1号、2号という在留資格が設けられましたが、就労できる14業種のうちコンビニやスーパーなどの小売業は含まれていません。

しかし、2019年5月下旬に告示された新在留資格「特定活動」では日本の大学や大学院を卒業して高い日本語能力を持ち、大学等で学んだことを活用できる業務に従事するなどの要件を満たせば、小売業でも外国人を正社員登用ができる可能性は高まるため、小売業でも将来的には外国人の活躍は期待できます。

ーーー

夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

夢グローバルへのお問い合わせはこちら>>