就労に制限がない在留資格とは?

日本に長期滞在する外国人は何かしらの在留資格を取得していますが、日本人と同じように就労や期間の制限なく働くことができる在留資格は永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者のみ。以下ではそれぞれの在留資格について解説していきます。

就労に制限がない在留資格の種類

就労に制限がない在留資格は、永住者や日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4種類があります。これらはいわゆる身分系ビザと呼ばれる種類の在留資格で就労に制限はないものの、永住者の在留資格以外は在留期限が設けられているため期限切れには注意が必要です。

永住者

永住者とは法務大臣によって永住が認められた外国人です。外国人が永住許可を申請するには、外国人が日本にとって有益であると法務大臣に認定される必要がある他、素行善良要件、独立生計要件を満たさなければなりません。日本にとって有益である外国人とは、10年以上の継続した日本滞在歴があり、且つ就労可能な在留資格か身分系の在留資格を取得して日本に5年以上滞在している人を指します。

日本人の配偶者等

日本人と結婚した外国人が取得できる在留資格です。また、日本人の父、もしくは母を持つ子どもや特別養子も日本人の配偶者等の在留資格に該当します。もし離婚をした場合でも、条件次第では定住者の在留資格に変更して日本に滞在できる可能性があります。

永住者の配偶者等

永住者に外国籍の配偶者や子どもがいる場合、日本に居住して一緒に生活するためには外国籍の配偶者や子どもに永住者の配偶者等の在留資格が必要となります。もし永住者と離婚した場合、日本人の配偶者等の在留資格と同様に、条件を満たすことで就労制限のない定住者の在留資格に変更することが可能です。

定住者

法務大臣が外国人の特別な事情を考慮し、日本への居住を認めた場合に取得できる在留資格です。該当例としては中国残留日本人の配偶者や子ども、日系3世などです。

就労に制限がない外国人を雇用したい企業が増加中

コンビニをはじめ一部の小売業では留学生や就労制限のない在留資格を持つ外国人に支えられている傾向にあります。就労制限のない在留資格は不法就労の心配がなく、単純労働も認められている他、労働時間に制限が設けられていないためフルタイムでの就労も可能です。労働基準法の範囲内において残業もできるため就労制限のない外国人雇用を雇用したいと考える企業は増えつつあるようです。

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