外国人技能実習制度とは?特定技能との違い

外国人技能実習は日本で開発され培われた技術や知識を外国人が日本で働きながら習得し、母国に持ち帰ることで途上国の発展に寄与できるよう協力するという国際貢献を目的として設立された制度です。そのため現在では「技能実習」という在留資格が設けられており、多くの外国人が資格を取得して日本で就労しています。しかし、技能実習生として就労できるのは、日本と取り決めをしている国から来る外国人に限られており外国人技能実習制度で就ける業種は限られています。

在留資格「技能実習」「特定技能」は異なる

まず外国人技能実習制度は国際貢献が目的であるため、人手不足を解消する手段として2019年4月に設けられた「特定技能」という在留資格とは目的が異なるため注意が必要です。技能実習法の第3条などにおいては技能実習生を労働力需給の調整手段とすることは禁止されています。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習生の受け入れには企業単独型と団体監理型の2種類が存在しますが、その大部分は団体監理型での受け入れられています。

企業単独型と団体監理型

企業単独型とは海外の現地法人や海外の取引先の職員を研修生として迎え入れる場合で、団体監理型とは商工会や中小企業団体などの非営利団体が受け入れ団体となり傘下の企業で指導、実習を受けます。

技能実習の在留資格

入国管理局による在留資格一覧表では企業単独型はイ、団体監理型はロと表現され在留資格「技能実習」は1号、2号、3号に分けられています。技能実習1号イと技能実習1号ロは入国1年目の技能を習得する外国人を対象にした在留資格です。最初の2ヶ月は雇用関係無しで、原則座学での講習となります。講習後に雇用関係の下で実習をはじめます。実技試験と学科試験に合格することで2号に移行できます。

技能実習2号イと技能実習2号ロは入国後2、3年目の外国人を対象にしています。3号に移行するためには、一旦帰国するという要件の他、実技試験に合格する必要があります。技能実習3号イと技能実習3号ロは4、5年目の外国人が対象となります。対象となる職種は2号と同じで、主務省令で定められた移行対象職種のみ可能です。

令和元年5月時点で移行対象職種となっているのは農業関係2職種6作業、漁業関係2職種9作業をはじめ80職種144作業があります。なお、80職種144作業の中には3号に移行できない職種、作業も含まれているので注意が必要です。また、3号は監理団体及び実習実施者が優良基準適合者である必要があります。

実習生を迎え入れる企業が準備すべきこと

企業単独型と団体監理型では、実習生の受け入れ要件に異なる点があります。主流となっている団体監理型の技能実習1号は、習得する仕事が単純作業でないことや母国で習得困難な仕事内容であることなど複数の要件が挙げられています。また、2号では試験の合格などの要件が加わります。

外国人技能実習生を迎え入れる企業は、外国人技能実習生が適切に働ける環境を準備しておきます。例えば、社会保険の準備や住居をはじめ生活環境の整備、社内においては実習生を指導する技能実習責任者や、生活のサポートをする生活指導担当者を決めておく必要があります。

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