建設業で単純労働の外国人を採用するまでの流れ

建設業の人手不足解消につながるとされる外国人雇用。特に2019年4月から新設された在留資格「特定技能1号、2号」を取得した外国人であれば、現場私語を任せられる作業者から管理者まで幅広い職域を任せることができます。

建設業で単純労働の外国人を雇用するための条件

就労制限のない在留資格保持者などを除き、建設業の単純労働に従事する外国人はもれなく特定技能の在留資格を取得しなければなりません。また資格取得にあたっては外国人、建設業者団体及び元請け企業、特定技能所属機関のそれぞれが満たすべき条件が存在します。

外国人が満たすべき条件

建設業で単純労働とされている仕事はいわゆる現場作業のことで型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土木 、屋根葺き、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げの11職種。特定技能を取得するためにはそれらの職種を対象とした「建設分野特定技能評価試験」を受験して合格すること。また現場で即戦力となるためには日本語能力が求められるため「日本語能力試験N4以上」を有する必要があります。

外国人を雇用する企業が満たすべき条件

外国人を雇用する企業は特定技能所属機関と称され、外国人雇用にあたって11項目の満たすべき基準が設けられています。中でも建設業法第3条の許可や建設キャリアアップシステムへの登録、特定技能外国人受け入れ事業実施法人への所属、建設特定技能受入計画の認可については採用活動前から準備しておく必要があります。

建設業で単純労働の外国人を採用する流れ

成31年4月1日に設立された一般社団法人建設技能人材機構など建設業独自の職業紹介、就職支援があります。とはいえ、特定技能という在留資格は2019年に設立された資格であるため、採用に関する法律まわりの知識や求職者のフォローなど国内人材を採用するよりも手間がかかります。そのため「ある程度まとまった人数を採用したい」という企業の場合は外国人専門のエージェント活用が良いでしょう。特に現地法人を構えている企業であれば、求職者とのコミュニケーションも取れているため、ミスマッチが起こりにくくなります。

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