外国人も加入が必要な社会保険とは?

外国人を雇用する上で押さえておきたいのが社会保険の適用範囲。以下では外国人も加入が必要な社会保険について解説していきます。

雇用保険

雇用保険は週の労働時間が20時間以上、31日以上の雇用の見込みがある人であれば雇用形態や国籍を問わず適用されます。しかし、在留資格の期限が切れてしまったり、資格事体をもっていない場合は雇用保険に加入することができません。

労災保険

仕事中や通勤中に起こった事故や病気の治療費などを補償する保険も加入は必須。個人の希望によって加入や未加入を決めることはできません。労災保険は雇用保険のように労働時間や見込み就業日数などは関係なく、パートタイムでもアルバイトでもすべての従業員が加入必須です。従業員を雇った日から10日以内に「労働保険保険関係成立届」を労働基準監督署に提出しましょう。

健康保険

業務とは関係ない理由で病気や怪我をした場合に、治療費などを一部負担してくれる健康保険。社会保険制度に加入している企業で働く場合は、健康保険への加入が必須です。

介護保険

介護保険は要介護認定を受けた65歳以上の人や、40〜64歳で特定の病気にかかり介護が必要になった人のための給付制度で、国籍を問わず40歳以上は全員加入必須です。

厚生年金保険

すべての人に加入の義務がある国民年金制度に上乗せされます。加入者が死亡したり、障害を負ったりした場合、加入者の家族に年金が給付されます。在留資格の期間が限られた外国人も加入が必要です。

まとめ

日本語が堪能な外国人といえど社会保険制度について理解している人は多くありません。在留資格の期限を前提として厚生年金や労災保険、雇用保険の支払いを拒む人もいますが企業はそれぞれの保険が加入必須であることを採用前に伝えるようにしましょう。

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