ホテルで外国人を雇用するために知っておきたい在留資格の種類

ホテルで外国人を雇用するために知っておきたい在留資格の種類
みずほ総合研究所が2018年に発表した「ホテル市場の変調の兆しをどうみるか―需要は底堅く過度の懸念は不要も宿泊主体型の競争は激化」によると、ホテルや旅館といった宿泊業の従業員は、2030年には50万人を割ると予想されています。[注1]   対して政府は、2030年に訪日外国人6,000万人という目標を打ち出しており、早急な人手不足解消が求められます。そして、この問題解決の一手と期待できるのが、外国人の雇用です。  

ホテルや旅館のスタッフとして外国人を雇用する場合、任せる仕事内容に適した在留資格を持っているかどうか確認したり、適切な在留資格の申請をサポートしたりする必要があります。   在留資格、いわゆるビザの内容と仕事内容が違うと雇用をする側も罰せられてしまうので、外国人雇用のポイントを押さえていきましょう。  

[注1]みずほリポート:ホテル市場の変調の兆しをどうみるか[pdf]

 

外国人雇用のポイントは仕事内容に合わせた在留資格取得者を採用すること

宿泊業で外国人雇用をする場合、
  • ・専門的なスキルを必要とする正社員雇用=「技術・人文知識・国際業務」
  • ・週28時間までのアルバイト雇用=「資格外活動許可」
  • ・併設レストランスタッフなどの単純業務=「特定技能」
が必要です。  
 

正社員雇用は「技術・人文知識・国際業務」

  • ・国際的に有名なホテルのドアマン
  • ・ホテルの経営に携わる役職や管理者
  • ・総務・経理などの事務仕事
など、業務に専門的なスキルや知識、または豊富な経験を必要とする仕事を任せる正社員を雇用する場合、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格をの取得者を雇用します。  
 

アルバイトとしてなら学生ビザでも雇用可能

学生ビザを取得している外国人留学生は、フルタイムでの雇用を許可されていません。しかし、1週間の労働時間が28時間までであれば、アルバイトをすることが可能です。   ホテルに併設しているレストランのスタッフ、宿泊客の荷物運搬、清掃スタッフなど、基本的に専門知識を必要としない業務を任せられます。合計の労働時間で週28時間まで」なので、アルバイトを掛け持ちしている外国人を雇う場合は時間の超過に注意しましょう。  
 

2019年4月に新設された「特定技能」は単純業務向け

  • ・フロント業務や接客などの比較的単純な業務
  • ・学校で学んだことや経歴と志望する仕事内容が異なる場合
は、従来の「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できません。   そこで2019年4月から運用が開始されたのが、「特定技能」という在留資格です。一般社団法人、宿泊業技能試験センターの試験に合格すれば、上記業務内容でビザを取得できます。  
 

スムーズな外国人雇用ができように在留資格について知っておこう

ホテルや旅館などの宿泊業において、もともと外国語のスキルを持っている外国人労働者の雇用は人手不足を解消する方法の1つです。   ただし、外国人を雇う場合、仕事内容に合う在留資格(就労ビザ)の取得や確認が必要不可欠。在留資格の申請に手間取ると就業日が遅れてしまうため、あらかじめ宿泊業に必要な在留資格について知っておきましょう。